【生活】日本で暮らす　外国人の　公的年金の　ルールについて

N2

あなたがもし　日本で　暮らしたり　働くことに　なったら　知らなければ　いけない　ことが　あります。
それは　日本の　年金制度に　ついて　です。

母国でも　年金を　払って　いたと　思います。
日本にも　同じように　年金制度が　あります。

外国人の　皆さんが　使える　特別な　制度も　ありますので　紹介します。

日本の　年金の　制度を　知ろう

まずは　日本の　年金制度を　解説　します。

日本の　公的年金には　2つの　種類が　あります。
「国民年金」と「厚生年金」です。

国民年金

「国民年金」は　日本に　住んでいる　20歳から　60歳未満の　人が　必ず　加入しなくては　いけません。

国民年金の種類

厚生年金

厚生年金の　適用されている　会社に　勤めている人が　加入します。
厚生年金に　加入している　人は　国民年金の　第2号被保険者と　なります。
国民年金に　加えて　厚生年金も　老後　受け取ることが　できます。

外国人も　日本で　年金を　払うの？

日本では　20歳に　なると　全ての　人が　年金を　払うという　決まりが　あります。

年金は　老後の　暮らしのために　大切な　制度です。

また　事故や　病気などで　障害が　残ってしまったとき、
一家の　働き手が　亡くなって　しまった　時などに　経済的に　困らない様に
みんなで　支え合おうという　制度です。

日本で　働く　外国人の　皆さんは　年金を　払う　必要は　あるのでしょうか。
応えは　YES　です。

日本年金機構によると　” 日本国内に住んでいる20歳以上60歳未満の方は、日本国籍の有無にかかわらず 国民年金への加入が義務付けられています。”と　あります。

これは　20歳から60歳に　なる　まで　日本に住んでいれば　日本の国籍を　持っていなくても　国民年金の　制度に　加入し　年金を　払わなければ　いけないという　ことです。

ですが　例外も　ありますので　紹介していきます。

学生納付特例制度

学校に　通う人が　使える　制度です。
学生である　あいだ　年金の　支払いを　しなくても　よくなる　制度です。

修業期間が　一年　以上の　学校に　通う人が　使えます。
対象となる　学校は　
学生納付特例対象校一覧(日本年金機構WEBサイトへのリンク)
(https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/menjo/gakutokutaisyouko.html）
より　確認　できます。

保険料免除制度・納付猶予制度

収入が　少ない　などの　理由で　年金を　払うのが　難しい　時は　保険料免除制度・納付猶予制度　が使える　ことが　あります。

払う　年金の　額を　少なく　したり　、待ってもらうことが　できます。
払えないからと　放っておくと　将来　必要な時に　年金が　貰えないことが　あります。
必ず　手続きを　しましょう。

社会保障協定

母国でも　年金を　払って　いましたか？
日本で　払って　母国でも　払うのは　大変ですね。

社会保障協定　とは　自分の母国と　働いている日本の　両方の　年金制度に　加入し　
両方　同時に　支払うという　ことが　無いように　調整をする　制度です。

また　母国で　年金を　払っていた　期間を　日本でも　取り入れ　年金が　受け取れるようにする　制度も　あります。
もし　母国で　　5年間　年金の　支払いを　していたら　日本では　あと5年　年金を　支払えば　老齢基礎年金の　受給資格を　貰うことが　できます。

この制度は　協定を　結んでいる　国から　来た人が　使えます。

あなたの国は　入っていますか？
対象となる　国は　

協定を結んでいる国との協定発効時期および対象となる社会保障制度(日本年金機構WEBサイトへのリンク)
(https://www.nenkin.go.jp/service/shaho-kyotei/kunibetsu/20131220-02.html)
より　確認できます。

脱退一時金制度

では　社会保障協定を　結んでいる国　以外から　来た人は　どうなるでしょう。
そんな人は　脱退一時金制度を　使いましょう。

脱退一時金制度は　支払った　年金の　保険料のうち　一部が　返金される　制度です。
払っていた　期間で　返金される　額は　変わります。

脱退一時金制度を　利用すると　日本で　年金を　支払った　期間は　無くなります。
また、全額は　戻ってこないので　注意しましょう。

最後に

この記事では　とても　簡単に　日本の　年金制度と　日本で　働く　外国人の　方が　使える　特例の紹介を　しました。

年金を　払わないで　放っておくと　在留資格に　影響したり　することが　あります。
分からないことが　あったら　早めに　住んでいる　所の　役所の　窓口や　年金事務所に　行って　質問して　みましょう。

全国の相談・手続き窓口｜日本年金機構